プライバシーポリシー

Privacy policy

基本方針

丸の内インフラストラクチャー株式会社(住所及び代表者の氏名その他詳細は、会社情報をご覧ください。以下「当社」といいます。)は、適格機関投資家等特例業務並びに投資事業有限責任組合法における無限責任組合員としての業務を行う企業として、個人情報の保護・管理を重要な責任と考えており、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針及び条例等に関連する規範を遵守し、個人情報の保護・管理を確実に実践していくために以下に方針を定め、当社の役職員は、この方針に従い、個人情報の適切な取扱及び管理に努めます。 なお、個人番号及び特定個人情報の保護についての方針は、別途定める個人番号及び特定個人情報保護に関する基本方針に定めるところによります。

個人情報の取得、利用及び提供に関する事項

  • 当社が個人情報を取得する場合は、適正な手段で行い、当社は、ご本人の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、Ⅱに定める利用目的の達成に必要な範囲内でご本人の個人情報を取り扱います(ただし、利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供する場合等がございます)。
  • 当社が取得した個人情報について、ご本人から開示又は訂正・削除等の要求があった場合には、Ⅳに規定するとおりとします。

個人情報の安全管理のために講じた措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努め、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。その主な内容は、以下のとおりです。

  • 個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針及び条例等に関連する規範を遵守するための社内規程を定めるとともに、必要に応じて、これら規程を見直し、継続的に改善し、適切に運用しています。
  • 個人情報の取扱責任者を定めるとともに、個人情報の取扱者を必要最小限に限定し、責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、適時、点検及び監査を実施しています。
  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、適時、従業員に研修を実施しています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  • アクセス制限により、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを 取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

ご本人からの苦情及び相談に関する事項

ご本人より当社の個人情報保護の活動に関する苦情・要望又は相談を受けた場合は、個人情報保護管理者により適切な措置を講じます。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項

  • 上記1、2及び3の項目の実施状況については、定期的な検証を行い、不適合が発生した場合は是正措置を実施し、その都度継続的な改善を行います。
  • 本方針は、当社内に掲示し、役員を含む全従業者に周知させ、従業者各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。

個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

  • インフラ投資案件等の取得、運用、処分に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
  • インフラ投資に伴う不動産等の売買、賃貸借、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
  • インフラ投資案件等のアドバイザリー業務に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
  • デューディリジェンス業務(事業、固定資産、債権等の価値の評価業務)に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
  • 投資判断及び投資後の支援・管理のための利用
  • 申込書・契約書等に記載される当事者その他インフラ投資案件等の関係者の本人確認等に伴う利用
  • 当社の採用活動における候補者の適格性の評価のための利用
  • 雇用管理、人事・労務管理及び社内手続のための利用
  • 上記の目的達成のための書面、郵便物、電話、FAX、電子メール等による連絡
  • 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への開示又は提供(Ⅲに規定)

なお、利用する情報は、下記の通りです。

【投資事業有限責任組合員・投資先等に関する個人情報】

  • ご本人の属性情報
    氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・勤務先等
  • 取引に関する情報
    株式譲渡契約、金銭消費貸借契約等に係わる契約年月日、契約条件、履行状況等
  • 上記に付随するその他の情報等

【採用候補者に関する個人情報】

  • ご本人の属性情報
    氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・メールアドレス・勤務先・学歴・職歴等
  • 履歴書、職務経歴書、エントリーフォーム、面接等を通じて、採用候補者が当社へ提供した一切の情報(保有資格、現在の年収、希望年収等を含みます。)
  • 採用選考のためのバックグラウンドチェック、リファレンスチェック、その他の確認手続により当社が取得する一切の情報
  • 上記に付随するその他の情報等

【当社の役職員に関する個人情報】

  • ご本人の属性情報
    氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・メールアドレス・学歴・職歴等
  • 人事・労務管理情報
    家族情報・親族情報・社会保険情報・給与情報・保有資格・賞罰・健康状況・病歴・健康診断結果・銀行口座・勤怠情報等
  • 上記に付随するその他の情報等

なお、当社の役職員及びその扶養家族の特定個人情報については、以下の目的のために必要な限りにおいて取得、保有及び利用します。

  • 源泉徴収関連事務
  • 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
  • 退職所得に関する申告書作成事務
  • 個人住民税関連事務
  • 雇用保険関連事務
  • 健康保険・厚生年金保険関連事務
  • 国民年金第3号被保険者の届出事務

ただし、上記利用目的以外であっても以下の場合には、例外的に個人情報を取り扱うことができます。

  • 犯罪収益移転防止法第8条第1項に基づき疑わしい取引を届け出る場合
  • 金融商品取引法第210条、第211条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合
  • 刑事訴訟法第197条に基づく捜査関係事項照会に応じる場合
  • 国税通則法第74条の2等に基づいて税務署の所得税等に関する調査に対応する場合
  • 弁護士法第23条の2第2項に基づく弁護士会の照会に応じる場合
  • 暴力団等の反社会的勢力情報、意図的に業務妨害者の情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報を企業間で共有する場合 等

個人情報の第三者への開示又は提供

当社は、次の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示又は提供いたしません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  • 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合

開示・訂正・利用停止等のご依頼について

  • ご本人から保有個人データの開示・訂正・利用停止等又は第三者提供記録の開示のご依頼の申し出がありましたら、ご本人確認をさせて頂いた上で、特別な理由が無い限り、法令に基づき遅滞なく対応します。
    なお、ご本人からの保有個人データの開示又は第三者提供記録の開示の求めに対して、他の法令に違反することとなる場合(例えば、犯罪収益移転防止法第8条第3項(顧客等への届出事実の漏えい)に抵触する行為)その他一定の場合には、その全部又は一部を開示いたしません。非開示の決定をしたときには、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するとともに、根拠法令・条文及び判断の基準となる事実をお示しして遅滞なく説明いたします。
  • 申し出に関する手続、その他個人情報に関するお問い合せも含め、Ⅴに記載の窓口に、ご連絡下さい。
  • 開示等の方法につきましては、原則郵送とさせていただきます。

個人情報の取り扱いに関する連絡先

当社の個人情報に関する連絡先及び担当部署は、以下のとおりです。

連絡先
会社情報をご覧ください。
担当部署
法務部
PAGE TOP