エネルギーから通信まで。
中長期的な視野で幅広いアセットへ投資。

地域
日本全国
業種
インフラストラクチャーの運営事業
〔 主な想定分野 〕
  • エネルギーセクター(発電/含む再生可能エネルギー、送配電、地域熱供給、ガス関連)
  • 交通セクター(空港、バルクターミナル・タンクターミナル、道路、鉄道)
  • その他セクター(水道・通信・データセンター)
出資形態
普通株式、優先株式、匿名組合出資、株主ローン、劣後社債、メザニン融資等(一部は貸金業法上の対応必要)
主な投資類型
下記事由に伴う既存事業のカーブアウト若しくは一部の外部資金導入
  • 事業戦略の見直し
  • 事業の成熟化によるリスクプロファイルの変化(リスクマネーの削減)
新規事業並びに既存事業への新規資金投下(設備更新等)に伴う外部資金導入
議決権比率
案件状況に応じて柔軟に対応
投資金額
拠出金額(Equity金額)として100億円以下を想定するも、案件に応じて柔軟に対応
投資決定のポイント
安定したキャッシュフローの生成要因の分析
規制、競合状況、参入障壁、長期契約、市場規模、将来需要、技術優位性、陳腐化蓋然性
保有期間
ファンド期間(10年超)に応じた長期保有
※本ページに記載された内容は、適格機関投資家向けファンドに関するご案内です。
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