投資対象

地域

日本全国

業種

インフラストラクチャーの資産および事業

投資対象セクター

丸の内インフラストラクチャー投資事業有限責任組合
〔 主な想定分野 〕

• エネルギーインフラ（発電/含む再生可能エネルギー、送配電、地域熱供給、ガス関連）
• 交通インフラ（空港、バルクターミナル・タンクターミナル、道路、鉄道）
• その他インフラ（水道、通信、データセンター、廃棄物処理）

ダイヤモンドインフラストラクチャー投資事業有限責任組合
〔 主な想定分野 〕

• デジタルインフラ（データセンター、通信）
• エネルギーインフラ（電力/含む蓄電池、ガス、熱供給）
• 産業、交通インフラ（空港、港湾、道路、鉄道、水道、倉庫）

投資形態

普通株式、優先株式、匿名組合出資、株主ローン、劣後社債、メザニン債等（一部は貸金業法上への対応が必要）

主な投資機会

下記事由に伴う既存事業のカーブアウト又は一部の外部資金導入

• 事業戦略の見直し
• 事業の成熟化によるリスクプロファイルの変化（リスクマネーの削減）

新規事業及び既存事業への新規資金投下（設備更新等）に伴う外部資金導入

議決権比率

案件状況に応じて柔軟に対応

投資額

一案件の拠出額として100億円以下を想定するも、案件に応じて柔軟に対応

投資決定のポイント

安定したキャッシュフローの生成要因の分析
規制、競合状況、参入障壁、契約期間、市場規模、将来需要、技術優位性、陳腐化蓋然性、パートナー

保有期間

ファンド期間（10年超）に応じた中長期保有