投資理念

経済・社会基盤であるインフラ事業への参画を通じてインフラの整備・維持・向上に貢献し、持続可能な経済・社会の成長に寄与すると共に、機関投資家への安定的な投資利益を実現する。

投資方針

インフラ事業へ幅広く分散投資

国内初の総合型インフラファンドとして、様々な基幹インフラへの資金供給を通して社会に貢献

長期安定的に保有

中長期的安定収益を重視し、投資先事業・資産を長期に保有、ステークホルダーに安全・安心を提供

規律を持った投資活動

インフラ事業に精通したプロフェッショナルによる、徹底した規律とESG投資を考慮した投資活動と意思決定

案件毎に柔軟に投資

投資案件のセクター・ステージ・状況に応じて、投資先事業の価値向上に資する投資を柔軟に実施

三菱商事グループの強みを活かした事業価値向上

三菱商事グループが持つネットワークや蓄積してきた様々な知見と人材を投資先事業の価値向上に活用

責任ある投資に係る方針

1. 概要

丸の内インフラストラクチャー株式会社は、三菱商事株式会社のグループ会社として、機関投資家様向けにインフラストラクチャーファンドの組成・運用事業を行うことを目的として2017年に設立しました。
三菱商事株式会社は、企業理念である「豊かな社会の実現に貢献することを目指して」を柱に、創業以来の社是である「三綱領」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進しています。当社においては、三菱商事株式会社の企業理念や「三綱領」の考え方を前提とし、世界人権宣言や国際労働基準等の国際規範の趣旨に則り、各社員が行動します。また、社会の持続可能な発展に寄与し、企業価値向上につなげていくため、社会を取り巻く環境変化を中長期的なリスクと機会の観点から捉え、「責任ある投資」に関する取組みを強化していきます。さらに、ステークホルダーの皆様との対話を重視します。このような考え方を事業活動に反映するため、本方針を定め、適用を開始いたします。

2. 管理体制

当社では、以下「3. 投資において留意すべき事項」及び「4. 投資先の評価(デューデリジェンス、モニタリング)」に従って、取締役会もしくはそれに準ずる委員会において、各案件に係る投資実行に先だったデューデリジェンス、審議及び判断を実施するとともに、投資後における各投資先の継続的・定期的なモニタリングを適切に実行しています。さらに、「責任ある投資」について一層理解を深めるとともに、デューデリジェンスやモニタリングの実効性を担保するため、役職員に対する教育を行っています。このような管理体制の下、当社の投資活動が継続的に社会の期待に沿うものとなるよう努めます。

3. 投資において留意すべき事項

当社の運営するファンドはその投資ガイドライン上、日本国内におけるエネルギー、交通運輸、ユーティリティ等のセクターに対し、長期的なリスクキャピタルを提供し、以て安定的な収益を確保することを目的としています。かかるガイドラインの順守に加え、投資の実行にあたっては、環境・社会に有益な事業への投資を重視するとともに、これらに関して課題を抱えている案件に対しては投資を慎重に判断します。
上記を踏まえた一例として、再生可能エネルギーをはじめとする温室効果ガス排出削減につながる分野については投資を促進する所存です。一方で、下記(1)及び(2)のような環境・社会に対して負の影響を与える可能性が高い分野については、国際的な情勢との整合性や持続可能性などの観点から投資を慎重に判断し、下記(3)のような重大なリスクまたは負の影響を内包する事業については、投資を禁止します。

(1)石炭火力発電

石炭火力発電は、安価で大容量の発電が可能であることからベースロード電源の重要な部分を占めているものの、気候変動や大気汚染に与える影響が大きいなど課題を抱えています。このため、石炭火力発電に関しては、環境への影響を踏まえ、慎重に投資判断を行います。また、特に新規設備の建設や、既存設備の更新等のうち、社会全体にとって設備出力の追加となる場合は、投資検討の際に環境への影響に関する議論など石炭火力発電を取り巻く最新の情勢に鑑みるとともに、国際的な基準や合意にも配慮します。

(2)パーム油/木材

パーム油は生活必需品や食品等に幅広く使用され、木材とともに社会の維持に欠かせない重要な原料です。しかし、パーム油や木材の生産過程で、先住民の権利侵害や児童労働といった人権侵害に加え、違法な伐採や焼却、生物多様性の毀損等の問題が起こる場合があります。当社は、それらの人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、持続可能なパーム油の認証や森林認証制度の取得状況、地域社会との関係等に十分に注意を払った上で、投資判断を行います。

(3)投資を禁止する事業

当社は、公共性や社会的正義、人道上の観点から、重大な環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包すると考えるため、以下に該当する事業への投資を禁止します。

  • 違法または違法目的の事業
  • 公序良俗に反する事業や倫理的に問題のある事業
  • 人権侵害(児童労働、強制労働等を含む)を行っている事業
  • 戦争ならびに紛争における殺傷や破壊を目的とする兵器の製造に関連する事業
  • クラスター弾に関する事業
  • ワシントン条約に違反する事業(※各国の留保事項には十分配慮します)
  • ラムサール条約指定湿地に対して負の影響を与えると合理的に判断される事業
  • ユネスコ指定世界遺産に対して負の影響を与えると合理的に判断される事業

4. 投資先の評価(デューデリジェンス、モニタリング)

当社では、国際的な基準等に鑑みることはもとより、社会を取り巻く環境変化を中長期的な視点から捉えつつ投資先のデューデリジェンスを行います。別途定めた独自のアセスメント項目により投資先の状況を確認した上で投資を判断するとともに、投資後においても、同アセスメント項目に従い継続的にモニタリングを実施します。

丸の内インフラストラクチャー株式会社
代表取締役社長 奈尾 真一